償却資産の固定資産税が最大3年間ゼロになる特例は、タイミングに注意

今国会で審議されている「生産性向上特別措置法案」が成立すると実施されることになっている、中小企業の固定資産税の特例についてです。

償却資産の固定資産税が最大3年間ゼロ
 

このブログを書いている現在(2018/4/24午後)、この法案は衆議院では可決されて、参議院の審議中だそうですが、最近の役人の不祥事続出の影響もあって審議が遅れているようです。
まあ、成立は時間の問題だと思いますが・・

この固定資産税の特例は、野立ての太陽光発電設備でも使えるようなので、内容を検討しています。

例えば、設備の取得金額が1500万円だとすると、最大で50万円くらいの節税になるので、利用する価値は十分ありそうです。

この制度について簡単にまとめた資料が、中小企業庁の
経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」
のサイトにあります。

この制度を利用する場合は、設備を取得する時期に注意が必要です。

償却資産の固定資産税が最大3年間ゼロフロー
 
まずは、
認定を取得した後に、設備を取得する
のが条件になっているので、この条件に合うように設備を購入する必要があります。

この辺を具体的に考えていくと、いくつか疑問点が出てきたので、中小企業庁のお問合せ先に聞いてみました。

・申請手続きができるようになる時期
 法案が成立して各市町村の準備ができるのは、今のところ今年の6月頃の見込みだそうです。
 
・設備の「取得」とはどういう状態か
 設備の引き渡しが完了して、所有権が自分のものになった時ということです。
 設備が運転を開始していなくても、引き渡しが終わっていれば、取得したことになります。
 具体的な確認方法などは、各市町村の手続きがどうなるかによるようです。
 場合によっては、販売業者と認識を合わせておく必要があるかもしれません。

・設備を取得した年の翌年に運転開始した場合
 償却資産の固定資産税が課税されるのは、資産を事業の用に供してから(運転を開始してから)なので、運転開始した翌年(設備を取得した翌々年)から3年間が固定資産税の特例期間になります。
 設備は今年購入するが系統連系は来年になるといった場合などで、このようなケースがあるかもしれません。
 ただし、この辺の詳細は最終的には市町村の判断になるそうなので、可能性がある場合は事前に市町村に確認しておく必要があると思います。

この特例を利用する場合は、

  • 認定の取得
  • 設備の取得
  • 設備の運転開始
  • 固定資産税の課税開始

それぞれのタイミングを設備の販売業者や役所に確認して、計画的に進める必要がありそうです。