個人名義の車の費用を会社の経費にする方法

個人名義の自家用車を会社の業務で使用する場合は、その車にかかる費用はなるべく会社の経費にしたくなりますが、そのやり方にはいくつかの方法があるようです。

100%業務でしか使用しない業務専用車なら、その車を会社に売って会社の所有にしてしまえば、費用は全額会社負担になって簡単で明快ですが、1台の車を業務と私用で兼用する場合は、やり方によっては税務署から突っ込まれる場合もあるようなので、要注意だと思います。

(注)ここに書いた内容は個人的な検討のためのもので、私は税金の専門家ではありませんので、誤解等があるかもしれません。 実際の経営判断をされる場合などは、税務署や税理士等に確認をお願いします。 (なお、内容に間違い等ありましたら、コメントいただければ幸いです)

以下は、自家用車を業務と私用で兼用する場合の代表的なやり方です。

方法1.自家用車を会社の所有(法人名義)にする

車を会社に売却して、会社が所有した状態で、業務と私用を兼用する方法です。
この場合は、私用で使用した時にかかった費用(ガソリン代、高速代、駐車代など)以外は、全部会社の費用になります。
また、会社が車を購入した時の購入費用は、原価償却で経費になります。
売却価格は、その車の時価にします。(時価より高いと個人に譲渡所得、低いと会社に受贈益が発生する)

この方法は、私用で使った分を明確にしておけば、一番分かりやすくて税務署も納得しやすいと思いますが、法人名義にするという点は慎重に検討した方がいいかもしれません。

1つは自動車保険です。
保険によっては法人名義では契約ができなかったり、保険料が高くなる場合があるようです。
契約できる場合でも、運転者の条件や保証の範囲などは要注意です。
また、自動車保険の等級は、個人から法人へは引き継げない可能性があります。
ただし、法人名義の車でも保険の契約は個人で行える場合があったり、保険会社によってもいろいろあるようです。
車を法人名義にする場合は、保険に関して十分確認が必要だと思います。

車庫に関しても注意した方がよさそうです。
戸建で自分の土地の車庫なら気にする必要はないと思いますが、マンションの駐車場などで、車の所有者が居住者に限定されているような場合は、法人名義にすると問題になるかもしれません。
また、車庫証明の条件として、車庫の場所は使用者の住宅から2キロメートル以内となっているので、会社の住所が離れている場合は、車検証の使用者を個人にしておくなどの対策が必要かもしれません。
でもそうすると、私用の車と見られてしまうことはないか、ちょっと気になります・・

方法2.個人名義のまま会社に無償で貸す(使用貸借)

車の所有者は個人のままで、会社に使わせる方法です。
会社と個人の間で「使用貸借契約」を締結して、その中で条件を決めておきます。
個人に所得が発生しないので、個人の確定申告や所得税には影響ありません。

この方法の場合は、会社と個人の使用割合に応じて、かかった費用を按分することになりますが、費用によっては会社の経費にできない可能性があるので注意が必要だと思います。

車の使用に伴う費用(ガソリン代、高速代、駐車場代、保険料、車検・点検費用、オイルやタイヤ等消耗品代など)は、使用割合で按分できるはずですが、自動車税や自動車重量税は税務署の職員によっても見解が異なるグレーゾーンのようです。
また、車の購入費用も按分することはできません。

方法3.個人名義のまま会社に有料で貸し出す(賃貸借)

車の所有者は個人のままで、会社が個人に使用料(レンタル料)を払って使う方法です。
会社と個人の間で「賃貸借契約」を締結して、その中で条件を決めておきます。
使用貸借ではグレーゾーンの自動車税などの分も使用料で受け取ることができます。

ただし、個人に所得(普通は雑所得)が発生する場合があるので、個人の確定申告が必要になる場合があります。
車の経費(駐車場代、自動車税、車検・点検費用など)と原価償却費から個人使用分を引いた額より、使用料の方が高い場合は、その差額が個人の所得になるので、所得税への影響を考慮して使用料を決める必要があると思います。
また、使用料が不相当な高額な場合は、実質的な役員賞与と見なされる可能性があるので要注意です。

契約で決めた使用料は頻繁に変更するものではないので、ガソリン代などの変動費用は、使用料とは別に按分して計上することになります。