2022年までの太陽光のFIT買取価格が見えてきた?

日本経済新聞 電子版 2018年9月11日
太陽光発電、買い取り価格半減へ 経産省方針

経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。
同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す。安価な電力を調達する「入札」の対象を2千キロワット以上のメガソーラーから、19年度にも50キロワット以上に広げる案を検討する。入札制では、事業者は国が示す上限価格よりも低い価格で売電しなければならない。
この仕組みを通じ、22年度には買い取り価格を1キロワット時あたり8円程度とすることを目指す。18年度は18円だった。地産地消型の小規模太陽光などは例外とすることを検討する。家庭用の太陽光も25~27年度までに11円程度まで下げる方向だ。

2022年の事業用太陽光の買取価格を8円/kWh程度にするということです。

2018年が18円/kWhなので、4年で10円下がることになります。
4年でマイナス55%の価格下落です。

2012年から10年でマイナス80%という、すごいデフレ業界だと思います。

FIT買取価格2012_2022

今後は毎年2.5円/kWhずつ下がる計算になるので、

2018年・・・18円/kWh
2019年・・・15.5円/kWh
2020年・・・13円/kWh
2021年・・・10.5円/kWh
2022年・・・8円/kWh

という具合でしょうか。

ちなみに、8円/kWhになると、
年間発電量が10万kWhとすると、年間売電収入は80万円です。
表面利回りを10%にするには、初期費用を800万円にしなければなりません。

土地代+土地諸費用+連系費用が300万円だとすると、
設備一式+工事費が500万円です。
あと4年で、こんな値段でできるようになるのでしょうか。

一方、採算性を考えると、
年間売電収入80万円から初期費分を引くと40万円
毎年の経費として、
固定資産税、保険料、電気代、通信費で約15万円
除草、点検、交通費等で約10万円
設備の修繕、交換の積み立てに約10万円
廃棄費用の積み立てに約5万円
とすると、ちょうど利益が0です。
ローンの金利を払うと赤字転落でしょうか。

全額自己資金で購入して、上手くいけば赤字にならないかもしれませんが、
天候悪化で発電量が想定以下だったとか、
パワコンが壊れて売電量が減ってしまったとか、
出力制御で売電量が減ってしまったとか、
保険料が上がってしまったとか、
託送料金を払わなければならなくなったとか、
収入が減る可能性はいくらでも考えられます。

今までのやり方では、もう投資としては成り立ちそうにありません。
何か、新たな発想が必要ですね・・