住宅用太陽光、「10年で投資回収」は大ウソだった

週刊ダイヤモンド(2018年9月25日)の記事です。

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった

10年で投資回収は大ウソだった
 
太陽光発電の2019年問題に関する記事ですが、
そもそも住宅用太陽光は10年では元が取れず、FIT後の買取価格によっては、黒字化は途方もない年数がかかる。
といった事が書かれています。
この辺の数字は個々の状況によって結構変わってくるので、一概には言えないと思いますが、中にはそういうケースもあるかもしれません。

記事の終盤に書かれている、
「政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。」
の部分は同感です。

想像ですが、政府が2019年問題の検討を始めたのは、2017年の秋以降ではないでしょうか。
このブログを書いた頃です。
FIT終了後、電力会社は電気タダ取りか?

それからもうすぐ1年ですが、ほとんど状況に変化がないような気がします。

政府はこのようなスケジュールで進めようとしているようです。
 
2019年FIT買取期間終了に向けたスケジュール案
(引用元:住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応
 
来年の年明け辺りから、FIT後の買取価格が出てくるのでしょうか。
買取競争が起こることを期待します。

気になるのは、新たな買取りの手続きの期間が4カ月位しかないことです。
2019年の11月と12月だけでFIT終了の住宅用太陽光が53万件あるそうですが、その全てがFIT終了までに、
新たな買取先を決めて、手続きする。
というのは、時間的にかなり難しそうな気がします。
電力会社に「電気タダ取り」される人が結構出てしまうかもしれません。

また、政府は「自家消費」を推したいようですが、なかなか難しいのが現状だと思います。
蓄電池自体の値段が高いのに加えて、太陽光の電力を自家消費するシステムがまだ未成熟だと思います。
システム的にもっと標準化を進める必要があると思います。
来年以降、自家消費のシステムの低価格化と標準化が進むことを期待します。