FIT終了後、電力会社による「電気タダ取り」に法的な問題はないのか?

2019年の11月から固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する太陽光発電所が出てくる、いわゆる「2019年問題」ですが、FIT終了後に新たな買取契約をしない限り、余剰電力は電力会社に無償で提供(タダ取り)される可能性が高いと思われます。

でも、
「電気という価値のあるものを電力会社に無償で提供する」
ということに、どうしても違和感を感じてしまうのは私だけでしょうか。

太陽光発電の余剰買取の場合、普通はこのような接続になっているので、FITが終わっても終わらなくても、発電した電力の自家消費しない分は系統に逆潮流することになります。

余剰配線接続図tepco
(引用元:太陽光発電設備(余剰配線)の施工上の注意点

FITが終わっても自家消費はするので、パワコンを止めることはできません。
当然、系統に接続している電線を外すこともできません。
何か逆潮流を制限するような装置を取り付けたりしない限り、余剰電力は系統に流れていきます。
電力会社との「買取契約」がなければ、電力会社は対価を払うことができず、結果的に余剰電力を無償で提供することになります。

この電力の無償提供ですが、法的な問題はないのでしょうか?
私は法律の専門家ではないので、正確なことは分からないのですが、気になったのはこの法律です。

民法  第3編
第4章 不当利得

第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

余剰電力が「他人の財産」に当たるとすれば、電力会社は他人の財産によって利益を受けることになります。
そのために他人に損失を及ぼしたかどうかは、余剰電力に関しては微妙な感じもしますが、厳密に考えると、パワコンは自家消費分に加えて余剰電力も出力しているので、パワコンに余計な負荷が加わって発熱が増え、自家消費分だけを出力する場合に比べて、パワコンの劣化が早まる可能性があります。
つまり、余剰電力を無償提供することによって、パワコンの劣化が早まるという「損失」が及ぶと考えることができるかもしれません。

何となく、電力会社が余剰電力を無償提供されることは、「不当利得」になりそうな気がするのですが、どうでしょう?

まあ、経産省の優秀な官僚の方々が考えたことなので、問題ないのかもしれませんが。