資源エネ庁のFIT終了情報サイトは誤解を与える可能性があるのではないか?

資源エネ庁は、太陽光発電の2019年問題に関する情報サイトを立ち上げました。

住宅用太陽光発電設備の買取期間満了に関する情報サイト(どうする?ソーラー)

FIT終了情報提供サイト1
 

サイトを立ち上げたのはいいと思うのですが、その内容がちょっと気になります。

FIT終了後は、2つの選択肢があると言っています。

FIT終了情報提供サイト2
 

これを見た多くの人は、二者択一だと思うのではないでしょうか。
FIT終了後は、自家消費を選択するか、相対・自由契約での売電を選択するかのどちらかになると理解するのが普通だと思います。

ここで問題だと思うのは、自家消費のために蓄電池を購入しても、全量自家消費はできない可能性が高いということです。
住宅用太陽光で標準的な5kW程度のシステムの場合、晴れの日は20kWh程度は発電すると思いますので、現在主に売られている5~10kWh程度の蓄電池はすぐ満充電になってしまうと思います。

蓄電池が満充電になった後は、発電した電気の余剰分は系統に逆潮流されることになります。
つまり、自家消費を選択して蓄電池を購入しても、相対・自由契約による売電契約をしないと、余剰電力を一般送配電事業者に無償提供する(電気タダ取りされる)ことになります。

よくあるご質問に、
「どの小売電気事業者とも買取等の契約を締結していない場合のみ、自家消費できなかった余剰電力について一時的・例外的な「受け皿」として一般送配電事業者が無償で引受けることになります。」
とはっきり記載されていますので、自家消費する場合でも、逆潮流が発生する以上、相対・自由契約で売電契約する必要があります。

もちろん、日中の消費量が十分多い場合や蓄電池の容量が十分大きい場合、逆潮流防止機能がある場合など、逆潮流が発生しないケースもあるとは思いますが、多くの場合は余剰電力が発生して逆潮流が発生するのではないでしょうか。

また、このような政府が公式に運用しているサイトなら、蓄電池の採算性に関する注意とか、システム的な注意(太陽光の電力を100%蓄電できない場合がある等)も記載すべきような気がします。

資源エネ庁は「自家消費」をかなり煽っているような印象を受けるのですが、必要な情報を確実に提供して、混乱やトラブルが起きないようにしてもらいたいものです。