FIT終了後、東電、関電、北陸電の3社は電気タダ取りしない?

先週公開された資源エネ庁のFIT終了情報サイト
住宅用太陽光発電設備の買取期間満了に関する情報サイト(どうする?ソーラー)
ですが、「よくあるご質問」のコーナーに、買取期間終了後に放置した場合について出ています。

FIT終了情報提供サイトQ2
 

これを素直に読むと、現在の買取者が東電、北陸電、関電の3社の場合と離島については、FIT終了後も無償引き取りになることはなく、自動的に現在の買取者が買取を継続すると理解できます。

離島については、他に買い取る業者がいないので国が要請しているようですが、東電、関電、北陸電の3社は良心的な対応だと思います。

逆に、この3社以外は「電気タダ取り」を狙っているのではないでしょうか。

2019年中にFITが終了する住宅用太陽光は53万件あるそうですが、スケジュール的に見て、FIT終了前に全ての買取手続きが完了するのは難しそうに思います。

FIT終了情報提供サイトスケジュール
(引用元:どうする?ソーラー

新電力の買取メニューが出そろうのを待ってから決める人も少なくないと思いますので、事務処理が間に合わない場合が結構ありそうな気がします。
また、FIT終了など全く無関心でそのまま放置する人も、ある程度はいそうです。

一般送配電事業者に電気タダ取りされる場合が結構あるのではないでしょうか。

ちなみに、よくあるご質問コーナーに、こんな質問も出ています。

「買い手不在時に、一般送配電事業者が余剰電力を無償で引受けるのは、不当な利益を得ることになるのではないですか。」

以前のブログ
FIT終了後、電力会社による「電気タダ取り」に法的な問題はないのか?
で書いた「不当利得」のことだと思います。

回答の最後にこのような記述があります。

「計画にない「買手不在の余剰電力」はむしろ周波数調整の負担を増す可能性があり、無償だからといって一般送配電事業者の利益になるわけではありません。 」

計画にないとは言え、それまで買取契約をしていた訳なので、どういう発電を行っているかは分かっているはずですし、計量もしています。
なので、FITが終わったからと言って、周波数調整の負担が増えるというのは、よく分かりません。
それに、10円程度で買取可能な電力を0円で取得して、利益にならないというのは、どういうことでしょう?
不当利得ではないと言い切れるのでしょうか?
また、税務的には贈与になったりするのでしょうか?
いろいろ気になります。