ますます太陽光発電のイメージが悪くなる

今日の朝日新聞の記事です。
太陽光関連業者、相次ぐ申告漏れ 200社で70億円

太陽光関連業者相次ぐ申告漏れ
 

名古屋市のコンサルタント会社社長、1億4千万円の脱税容疑で逮捕。
仙台国税局は秋田県の土木工事会社会長らを約1億3千万円の脱税容疑で告発。
京都市の不動産会社の実質経営者、約1億2千万円脱税したとして法人税法違反などの罪で在宅起訴。

国税当局は、太陽光関連業者の調査を強化しているようです。

この記事で取り上げられている「売電権」ですが、私は以前、某仲介サイト経由で土地付き物件の見積書を取り寄せた時に初めて知りました。
その時は低圧の物件でしたが、権利代として200万円が計上されていました。
FITの認定の取得に多少の手間や経費はかかるとは言え、こんな値段で売買されるとはいい商売だと思ったのですが、脱税はダメです。
そんな事をするから、ますます太陽光発電のイメージが悪化してしまうのだと思います。

ところで、この「売電権」、現在パブコメ募集中の未稼働案件にも結構関係があるのではないでしょうか。

事業用太陽光未稼働案件 (単位:千kW)
既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応

2012年が40円/kWh、2013年が36円/kWh、2014年が32円/kWhですが、すごい量だと思います。
この中には権利ブローカーの間を渡り歩いているものも結構あるかもしれません。
40円認定の場所で、今の18円のコストでパネルを設置できるなら、権利代をかなり払っても割が合いそうです。
でもそれは、賦課金の観点からNGでしょう。

未稼働案件には様々な事情があると思うので、ある程度の救済措置があってもいいとは思いますが、権利代を吊り上げているだけの案件とか、ちゃんと造成すると莫大なコストがかかって実現困難な案件などは、見直しが必要だと思います。

悪化したイメージを取り戻すのは大変です。
これ以上、太陽光発電のイメージが悪くならないことを願います。