国土交通省の不動産取引のアンケート調査は回答すべきか?

土地を買うと、ほぼ必ず、このような不動産取引に関するアンケート用紙が送られてきます。

土地取引状況調査票
 

このアンケート、無視してほっておくと、催促のハガキが送られてきます。

土地取引状況調査票催促
 

国交省は一生懸命回答を集めようとしているように感じますが、このアンケートは義務でも強制でもないので、回答するかしないかは、我々の自由です。
何となく今までの経験から、役所が一生懸命やることは、役所側にメリットがあっても、我々国民にはあまりメリットがなかったり、場合によってはデメリットになることもあるような気がします。
もし、このアンケートを回答することによって、自分にデメリットが生じる可能性があるなら、あえて回答しない判断も必要かもしれません。

このアンケートは次のような目的のために使用することになっています。

・公示地価の判定
・基準地価の判定
・不動産取引価格情報の提供
・その他

おそらく1番の目的は、「地価を決める」ための材料にすることでしょう。
地価を国が決めるのは、国有地の売買や、税金の税額を決めるのに必要だからです。

このアンケートに回答することによって、土地の固定資産税や相続税の税額に、多少なりとも影響を与える可能性がありそうです。

例えば、宅地の固定資産税は、以下のような方法で土地の価格を決めて、税額が決定されることになっています。

宅地の評価方法
東京都「宅地の評価方法」

土地の価格は、地価公示価格と不動産鑑定士等の評価から決めることが明記されています。
アンケート調査の情報によって地価公示価格が変わると、固定資産税の税額が変わる可能性があります。

公示価格については、地価公示制度の概要 を見ると、「取引事例比較法」でアンケートの情報が使われることになると思われます。

アンケートの情報が実際にどの程度公示価格に反映されるかはケースバイケースだと思いますが、取引事例が少ない地域や、取引価格の相場に変化がある場合などは、それなりに影響するのではないでしょうか。
特に気になるのは、太陽光発電用地のように、従来はタダ同然の安かった土地が、いきなり坪1万円で取引されたような場合です。
その周辺の地価がいきなり数10倍や数100倍になることはないと思いますが、上昇圧力になりそうな気がします。
そして、固定資産税を上昇させる要因になるかもしれません。

アンケートで集めた情報を公開している土地総合情報システム を見ると、太陽光発電用地と思われる取引もそれなりに登録されているようです。
単純に価格だけを見ると、その地域の地価の相場を上昇させているようにも見えるのですが、固定資産税への影響はどうなのでしょう?

土地総合情報システム
土地総合情報システム

何となく、太陽光発電用地に関しては、このアンケートを回答することによるデメリットはあっても、メリットはないような気がするのは私だけでしょうか。