東京五輪をやるなら完璧なバブルを作るしかないのでは?

こんな事を言われたら「主権侵害だ」と言って怒ってもいいと思いますが、小池さんも何も言わないですね・・

JIJI.COM(2021/5/21)
東京五輪、緊急事態宣言下でも開催 IOC調整委員長が見解

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は21日、東京五輪の準備状況を確認する大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、今夏に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、7月23日開幕予定の五輪を開催する姿勢を示した。

あの長州力も怒ってます。

スポニチ(2021/5/23)
長州力、何が何でも東京五輪開催に「小池さん今の貴方は都民ファーストではないですね!」

「なにが何でも五輪はやるんだな、、、これだけ国民が延期又は中止を求めても国はやるのか、、、?」
「平和の祭典五輪はこの人間達に利用されてるのでは!小池さん今の貴方は都民ファーストではないですね!もうそろそろ決断を、、、」

いっそのこと、小池さんは「五輪ファースト」を宣言したらどうでしょう?

IOCに完全に支配されている東京五輪なので、小池さんが何を言っても、このままズルズルと開会式を迎えそうな気がします。

もう後は、国民が納得するように、徹底的にコロナ対策をするしかないかもしれません。

 
小池さんは海外から多くの人が来日した場合のリスクを十分分かっているはずです。


小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年3月23日)

この頃が懐かしいです・・
この記者会見で小池さんはロックダウンの可能性について言及していました。

五輪ファーストで、東京五輪開催中は東京をロックダウンするのもいいかもしれません。
全国民に毎日1万円ずつ配布すれば、ある程度納得が得られるのではないでしょうか。
原資は自民党の偉い人にお願いすれば、何とかなるでしょう。

というのは冗談ですが、東京五輪をやるなら、完璧なバブルを作ることは必須だと思います。

産経新聞(2021/5/23)
五輪「バブル方式」で感染防止 海外報道陣、市中取材も禁止 徹底課題に

7月23日の東京五輪の開幕まで2カ月を切る中、開催に不安が高まっている。新型コロナウイルス対策が十分周知されていないことも一因で、大会組織委員会などは、選手だけでなく海外の報道陣も含め一般人との接触を避ける「バブル方式」で国内に感染を広げない措置を講じるが、徹底が課題となる。

検査は4日おきで大丈夫ですかね・・
それはそれとして、決めたルールをどうやって守らせるかが重要です。
誓約書と性善説だけではバブルの穴になると思います。

 
東京五輪の選手や関係者の行動をGPSで把握するのはやめて、OSSMAというシステムを使うようですが、

産経新聞(2021/5/1)
五輪選手 常時把握見送り 政府、位置情報 任意開示へ

政府が、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として構築を進める海外選手や大会関係者らの健康情報管理システムについて、衛星利用測位システム(GPS)による位置情報の常時把握を見送る方針を固めたことが1日、分かった。選手らの意思にかかわらず個人情報を把握するのは人権上の問題があるため。

現在、政府は海外からの入国者に、任意の操作で位置情報が記録される留学生危機管理システム「OSSMA」の利用を求めている。海外選手や大会関係者らにもOSSMAを利用してもらい、行動把握に活用する。

一方、政府は健康情報管理システムについて、海外の観客ら約100万人の受け入れを想定したシステム構築を検討していた。ただ、海外観客らの受け入れ断念に伴い、システムを簡素化し、6月中をめどに運用開始を目指す。
電子査証(ビザ)システムとの連携を行わないほか、競技会場に設置する予定だった顔認証システムの導入も見送る方向だ。

このOSSMAというシステムは、結局、性善説頼みではないでしょうか?


留学生危機管理サービス(OSSMA)


留学生危機管理システム OSSMA LOCATOR連携アプリ

スマホのボタンを押すだけだったら、誰かに頼むこともできてしまいます。

顔認証システムの導入もやめてしまったようですが、準備していたシステムがあるなら行動把握に使えないのでしょうか?


東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にNECの顔認証システムを納入

これを選手村と競技会場と五輪関係者の宿泊先などの全ての出入り口に設置すれば、不正な外出を監視できると思います。

SSBC(警視庁捜査支援分析センター)はどうするのでしょう?

JIJI.COM
東京五輪「テロ対策」にも すでに水面下で運用「顔認証システム捜査」の実態

2021年に開催予定の東京五輪。政府は新型コロナ対策とテロ対策も兼ねて、競技場への入場時、すべての人に対する「顔認証」の導入を検討していることがわかった。

とりわけここ数年で注目を集めているのが、各各所に設置されている防犯カメラ等の画像をつなぎ合わせて犯人を追跡する捜査手法「リレー方式」だ。そしてこのリレー方式を一躍有名にしたのが、「警視庁捜査支援分析センター」(Sousa Sien Bunseki Center)、通称「SSBC」の存在である。

小池さんなら警視庁を動かせると思います。
SSBCに五輪関係者全員の行動を監視してもらえばいいのではないでしょうか。

バブルを破った人がいたら罰金を100万円位取って、コロナ対策費の足しにすればいいと思います。

 
海外から来る選手と関係者が9万人位になるそうですが、そんなに来てバブルは守れるのでしょうか?

NHK NEWS WEB (2021/5/20)
東京五輪・パラで訪日の関係者 当初見込みの半分以下で調整

東京オリンピック・パラリンピックで海外から日本を訪れる選手と関係者について、感染対策の徹底を図るため当初見込まれていた20万人余りから半分以下となる9万4000人程度に絞り込む方向で調整が進められていることが分かりました。

宿泊税を高額にすれば、来日を諦める人が出てくるかもしれません。


宿泊税の課税停止について

早急に宿泊税を復活させて、五輪関係者は1人1泊50万円位取ったらどうでしょう?
入国税のようなものを新設してもいいかもしれません。

 
いずれにせよ、東京五輪をやるなら、とにかく完璧なバブルを作る必要があるでしょう。
いろいろ忖度した中途半端なやり方では、多くの国民は納得しないと思います。