日本はいずれ存在しなくなるだろう

多くの日本人が何年も前から分かっているけど放置している問題です。

日本経済新聞(2022/5/8)
マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘

米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。


Twitter

「当たり前のこと」をマスコミが一斉に報道するとは、マスク氏の影響力の大きさを感じます。

この日本の人口問題、最近は減少速度が加速しているのが気になります。


総務省統計局 各月1日現在人口(令和4年4月報)

このままいくと2050年頃に1億人を切る可能性もあります。


日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書

さらに、グラフの線を延長してみると・・


 
日本の人口はあと100年位で0になるかもしれません。
人口が0になったら、その国は存在しなくなるのでしょうか?
でも、0になる前にどこか別の国になっている可能性が高そうですが・・

 
日本の人口減少で特に問題なのは、生産年齢人口の急激な減少だと思います。


日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書

すでに1人の高齢者を2人の現役世代が支える状況になっていますが、今後さらに現役世代の負担が増えていくことになります。

現役世代は税金と社会保険料をガッポリ持っていかれます。
優秀な若者や企業が海外に出ていってしまうと、ますます状況は厳しくなります。
外国人労働者を増やそうと思っても、低賃金&円安の日本に優秀な人は来てくれない可能性があります。
いずれにせよ、このままでは現役世代も高齢者も非常に厳しい状況になりそうです。

とにかく、子供の数が減っているのが問題です。


内閣府 少子化社会対策白書(令和3年版)

子供の数が減っている理由はいろいろあるようですが、やはり1番は経済的な理由と思われます。


内閣府 少子化社会対策白書(令和3年版)


平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

高校や大学に進学すると、さらに費用が増えると思われます。

また、このグラフは年収と婚姻の関係を明確に表しています。


内閣府 少子化社会対策白書(令和3年版)

政府や自治体は少子化対策をいろいろ行っているようですが、少子化の流れが止まる気配はありません。
おそらく、やっている事が中途半端なのでしょう。
児童手当が月額1万円とか、ないよりはマシという程度です。

 
先日、内閣府の研究会での「壁ドン」がニュースになりましたが、

朝日新聞(2022/4/21)
「壁ドン」教育で恋愛弱者支援? 内閣府研究会に野党からも異論続出

恋愛支援のため、教育に「壁ドン」を組み込むことなどが提案された、内閣府の研究会の議論が波紋を呼んでいる。

これはちょっと的外れな気がしますが、政府の研究会なら、若者がもっと時間的・経済的な余裕を持てるようにする方策を議論してほしいです。
その余裕がないから、恋愛も結婚も出産も躊躇しているような気がするのですが。

 
ところで、政府・自民党では防衛費を大幅に増やす議論が活発に行われているようですが、若者の人口を増やす議論はあまり聞こえてきません。

自衛隊は以前から定員割れの状態が続いています。


令和3年版防衛白書

「定員」の妥当性はよく分からないのですが、若者の人口減少についてはどう考えているのでしょう?
今後は無人化や電子化で必要な人数は変わってくるのかもしれませんが。

 
ちなみに、少子化は日本だけの話ではありませんが、日本は少子化先進国の1つです。


内閣府 少子化社会対策白書(令和3年版)

日本はあと何年もつのでしょうか・・